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商議所景気調査、製造業で雇用問題目立つ
柏崎商工会議所は、世界同時不況の進行に伴って実施した景気動向緊急調査の結果をこのほどまとめた。雇用状況が「過剰」と答えたのは製造業だけで、「やや過剰」と合わせて38.5％で最多。全体では「適正」が59.4％を占め、「やや過剰」が18.8％で続いた。
調査は昨年12月15日から今年1月5日にかけて商議所常議員、議員、議員待遇の108社を対象に調査票を発送し、64社から回答を得た。昨年10月から12月期の売り上げ、採算性、資金繰り、資金調達、雇用の現況のほか、前年と前々年との比較もした。
製造業で雇用調整実施が23.1％で最も多く、規模別では大きい事業所ほど雇用調整が顕著な傾向が見られる。内容は「残業の規制」が36.4％、次いで「臨時・パートの解雇」「その他」がともに31.8％の順だ。
売り上げ状況（昨年10―12月期）は、業種別で前年比、前々年比とも建設業がプラスの割合69.3％で突出。他業種ではプラスとマイナスの割合がそれぞれきっ抗している。採算面では前年比で「やや好転」が29.7％、資金繰り状況は「ほぼ横ばい」が43.8％でそれぞれ最多となった。
(2009/ 1/14)
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