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不況感強まる中小企業 小売は企業間格差も

 柏崎商工会議所と柏崎中小企業相談所はこのほど、昨年10月−12月の中小企業景況調査報告書をまとめた。これによると、需要の停滞から業況のDI(景気動向指数)値は業界で差は見られるものの、押し並べてマイナスとなっており、一段と厳しさを増している状況だ。ただ小売業では売り上げ増のところもあり、企業間格差が広がりつつあるとしている。

 今回の調査対象事業所数は120。そのうち98社が回答を寄せた(回収率・82%)。業界別の景況は次の通り。

 【建設業】

受注、引き合いのDI値はマイナス80を超えている。完成工事額も前期比で大幅な悪化が見られ、DI値がマイナス83.3となった。業況DIは前回調査よりマイナス5.5ポイント、昨年同期よりマイナス23.6ポイントのマイナス76.9となった。来期の見通しも前回調査より19.8ポイント悪化しマイナス76.9ポイントとさらに厳しくなっている。直面している経営上の問題点には民間需要の停滞に加え、官公需要の停滞、請負単価の低下、上昇難が挙げられている。

 【製造業】

売上額、売上数とも一部企業では増加の回答も得たが、6割以上の企業が減少傾向にある。業況のDI値は、過去最低だった前期より9.6ポイント回復したものの、依然マイナス71.0と厳しい状況にある。来期も前回調査より約10ポイント悪化のマイナス60を超える予測。問題点として需要の停滞をトップに製品単価の低下・上昇難、取引条件の悪化などがある。

 【卸売業】

前期比で売上額が減少している企業の割合が大幅に増え、業況感は大幅に悪化、DI値は過去5年間で最低のマイナス92.3となった。来期の見通しも前回調査を32.3ポイント減のマイナス92.3と非常に厳しい。需要の停滞のほか販売価格の低下、大規模小売り店などの進出による競争激化などの問題点を抱えている。

 【小売業】

依然として需要の停滞、競争の激化が問題となっているが、約3分の1の企業が売上額増加傾向で、客単価も好転しつつあるとしており、企業間格差が生じている。業況DIも22.5ポイント好転し、マイナス55.6ポイントまで回復している。しかし、来期の見通し前回調査より23.3ポイント減のマイナス50.0と悪化。問題点は需要の低下と大型店・中型店の進出による競争激化。

 【サービス業】

ハイシーズンの前期と比べ、売上額、利用客、客単価ともに悪化。DI値はマイナス54.5に及んでいる。ただし、業況感は「良い」「悪い」に分化し、企業間格差が見られる。来期は好転すると見る企業は皆無。非常に厳しい見方となっている。問題点として需要の停滞、消費者ニーズの変化、店舗の狭隘(きょうあい)・老朽化が挙げられている。

(1999/ 2/ 5)

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