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東電が24日にプルサーマル事前了解願

 東京電力柏崎刈羽原発3号機(沸騰水型、出力百十万キロワット)で来年導入したいとしているプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画で、同原発は23日、同社の荒木浩社長らが24日に県、市、刈羽村を訪れ、地元自治体との安全協定に基づく事前了解願を提出することを明らかにした。

 提出には荒木社長のほか、原子力本部長の友野勝也副社長ら幹部が訪れる予定。24日午後1時半過ぎ、県庁で平山県知事に、同4時ごろ、市役所で西川市長に、同5時前、刈羽村役場で加藤村長に会い、事前了解願の文書を手渡す予定だ。

 23日記者会見した同原発の出沢正人所長は、「一昨年からの説明会・討論会などで地元の多くの人にご理解いただけていると思う。昨年末より地元諸団体から計画容認の力強い意思表明をもらい、国も地元自治体の首長、議会に説明を行うなど、計画への理解はさらに進んだと思う」との認識を示し、「今後は行政当局の判断を待つことになるが、当所としてはさらに多くの人にご理解いただけるよう活動を行っていく」と述べた。

 プルサーマルについては、柏崎刈羽の住民グループが受け入れの可否を問う住民投票条例制定を求める直接請求の署名活動を行い、必要な数を大きく上回る署名が集まった。早ければ3月上旬にも条例制定の本請求が行われ、市長、村長の付議を受け、今議会で条例案が審議される見通しだ。

 議会審議前の事前了解願の提出について、出沢所長は「行政の首長も2、3月議会で一定の結論を出すと表明しており、本格的な議論が始まる前に我々の意思を当局に伝える必要がある。また、その意思を示すことが議論を充実させることになる」と述べた。

 一方、西川市長は「(事前了解願は)プルサーマル問題を議論・判断していく過程での一つの事務的手続きであり、計画の概要が初めて事業者より詳細に提出され、それをもとに県を中心に検討するものだ」とし、「申し入れそのものは先方からの説明を事務的に淡々と承らせていただくことになろう」との姿勢だ。

 柏崎で住民投票実施を求めている「住民投票を実現する会」の羽入修吾代表は「プルサーマル導入に住民が同意しているとは思えないのに、この時期に事前了解願を出すのはどういうものか」と批判している。

(1999/ 2/23)

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