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プルサーマル 県市村が了承の回答

 東京電力柏崎刈羽原発3号機で来年からウラン・プルトニウム混合のMOX燃料を使うプルサーマル計画について、平山知事が31日に受け入れを正式に表明、安全協定に基づく東電からの事前了解願に対し県・市・刈羽村は同日から1日にかけてそれぞれ「了解」を回答した。今後は東電の原子炉設置変更許可申請により国の安全審査が始まることになり、プルサーマル計画は、2年間に及ぶ賛否の激しい議論や住民投票を求める動き、さらには安全性確保と核燃料サイクル確立への地元行政の強い要望などさまざまな背景を抱えながら、実施に向けて動き出す。

 市の回答は1日午前、市役所で行われた。西川市長が柏崎刈羽原発の出沢正人所長に、「関係機関や市議会とのやりとりの結果だ」と了解の文書を手渡した。また同原発7号機が手動停止したことに対し「市民の不安につながるので、この種のことの根絶に引き続き努力をしてほしい」と付け加えた。所長は「市長をはじめ関係の皆様の幅広い議論で了解をいただいたことに感謝する」と述べた。

 市の了解文書にはプルサーマルの実施時期について「『2000年以降』という申し出を了解し、2000年−2001年の範囲において決定する」とただし書きを付け、先月24日の受け入れ表明時に示した安全確保体制など国・関係機関への五つの要件を踏まえたものとした。

 回答後に会見した市長は「7号機のトラブルで一点の曇りがある気がするが、プルサーマルを考え直す必要はないと判断した」とし、「今回の回答はすべての人の意向に沿ったものではないが、この2年間の市民のまじめな取り組みには心から感謝申し上げたい」と述べた。

 刈羽村では31日午後、やはり出沢所長が役場を訪れ、加藤村長が了解文書を渡した。村長は「安全第一と高レベル放射性廃棄物対策、地域振興について引き続き国に求めていきたい」と述べた。

(1999/ 4/ 1)

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