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9日・10日行われた市議会6月定例会の一般質問で、実施まであと1年を切った介護保険制度をめぐって、5人が現況や問題点などを取り上げた。答弁の中で西川市長は、保険料の試算を現在進めていることから、7月には介護保険事業計画作成検討委員会と議会に示したいと述べた。
保険料については遠藤清氏（整風会）と宮崎栄子氏（共産党）がただした。市長は「これまでの議会で2500円から3000円の間と説明してきたが、先月下旬、国から正式な算出基準が示されたので、これを受けてより精度の高い試算をしている」とし、「今のところ2500円から3000円の間の下の方になるのではないか」との見通しも明らかにした。
また若井恵子氏（公明党）が市民に対する制度の周知、認定もれ者への対応などを取り上げた。市長は「広報かしわざきに制度のあらましを掲載したり、依頼のあった町内会・老人会で説明会を行い、5月末まで94件・延べ約3700人に説明した」と答えたほか、「10月から介護認定申請事務が始まることから、現在、在宅福祉サービスを利用している65歳以上の高齢者に事前説明を行い、認定申請がスムーズにいくようにしたい」とし、特別養護老人ホームなどの施設利用者、家族などにも直接または書面で周知を図っていると述べた。
さらに市長は、認定もれ者の発生は避けられないものとして、「現実的に支援の必要な人には、市としてどのようなかかわりをすべきかを検討している」と答弁。除外サービスの継続・変更などについても検討の段階として、7月ごろに原案を作って、やはり検討委員会、議会に示したいとした。
このほか飯塚晴紀氏（社会クラブ）が基盤整備への民間事業者の参入と市の姿勢についてただし、市長は「市は各施設・組織全体のコーディネート役。参入予定者のサービス供給量は、7月から始まる居宅介護申請の受け付けで把握できる。事業計画策定に生かしたい」と述べた。笠原浩栄氏（同）は現在の介護サービス利用者と待機者の状況を質問し、市長は、「ホームヘルプサービスは384世帯、デイサービスは4カ所で月平均350人、ショートステイは350人が利用している。特別養護老人ホームには227人が入所し、90人が待機しているが、鴨池の新特養開設などで、来年4月には残り10人程度になるだろう」と説明した。
一般質問は、2日目の10日は6人が立った。
(1999/ 6/10)
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