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東京電力柏崎刈羽原発完成記念事業として、同社と市が市内南部の柏崎学園ゾーンで計画している仮称・環境共生公園の構想検討委員会（座長＝進士五十八・東京農大地域環境科学部長）は29日、最終の会議を柏崎ベルナールで開き、基本方針や土地利用計画などの基本構想をまとめた。この公園は、東電が市に寄付の形で設置する。管理運営をはじめ残された検討課題も多く、また市議会ではこの事業に対する推進論の一方で反対・慎重論も出ているが、用地買収などが順調に行けば平成13年度には着工に踏み切る予定だ。
構想によると、環境との共生を21世紀の大きなテーマに位置付け、公園設置の基本方針として①自然の豊かさの体感②次世代の環境共生モデル③園遊の場④科学・芸術・文化の出会い⑤学園ゾーンとしての一体性と広域レクリエーションの拠点⑥住民参加――の6点を挙げた。その上で「環境学習の場」「広範な交流と共生を目指す場」「多様なレクリエーション利用の場」の3つの視点で公園を構成するとした。
具体的には、新潟産業大学に隣接する約30ヘクタールの敷地をＡからＧまでの7ゾーンに区分。Ａゾーンに管理・案内・会議と自然エネルギー利用のエコハウス、Ｂゾーンに里山の生態園や天空の丘、Ｃゾーンに環境農園や水辺の生態園、Ｄゾーンにワークショップセンターを設けるなど、自然の山・森・生態園を中心に、施設は主に3カ所に配置する。公園内ではこの地域の動植物を保全する一方で、新たな植栽も試みていく。管理運営では、維持管理と併せて、公園利用の活動づくりを住民参加で担っていくシステムが必要だとしている。
委員からは「市街地からの交通アクセスを整備してほしい」「動植物も大事だが、子供たちを育てることを柱に考えるべきだ」などの意見が出た。また進士座長は「この公園を核に周辺地域を含めて環境共生圏をつくってほしい」と提言、同席した西川市長は「冬はどうするか。運営のマンパワーをどう組織化するか」と課題を投げかけた。
東電と市では、基本構想はまだ大まかなデザインだとしており、今後、管理運営方法を検討してから改めて基本計画を作成。並行して用地買収を進めていく考えだ。事業費は百億円規模とも言われているが、計画が出来ていないこともあって確定していない。
検討委員会は、柏崎・刈羽の行政、体育、教育、大学などの関係者や市外専門家ら35人の委員。昨年10月に発足し、今回を含めて4回の会議を開いて意見交換をしてきた。構想策定の実務は財団法人・日本緑化センターが受託した。
(1999/ 6/30)
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