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原発立地交付金拡充へ 市長「一定の評価」

 西川市長は1日の定例記者会見で、通産省資源エネルギー庁が来年度予算概算要求で打ち出した原発立地交付金の拡充を説明し、「一定の評価をしたい」との姿勢を示した。

 エネ庁の概算要求によると、現行の原子力発電施設周辺地域交付金(電気料金割引き)と電力移出県等交付金を統合して電源立地交付金を創設。そのうち原子力の係数を、従来の1.2−1.6に引き上げるなどして交付金を増額し、この増額分で新たに立地市町村事業枠を設ける。使途についても福祉事業が加わり、活用の幅が広がる。

 一方、平成9年度に創設された原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金は、出力100万kワット当たり8000万円の現行単価を1億円に引き上げる。これによって柏崎市は年間1億2−3000万円増えて、6億5000万円くらいの交付が見込まれることになりそうだ。

 柏崎市をはじめ全国の原発立地自治体は従来から電源三法の見直しや交付金の拡充を国に求めてきた経緯がある。市長は「内容はまだ十分ではないが、限られた時間の中で国が努力してくれたことに対しては一定の評価をしたい」としたほか、「核燃料税の地元配分も含めて、かねて申し上げてきたことが少しずつ実現しており、安どしている」と述べた。

 今回の概算要求ではほかに、原子力防災体制の強化を図るため、国・自治体・事業者の対策本部を一元化する「オフサイトセンター」の構想を盛り込み、資機材の整備などを支援する方針も打ち出している。

(1999/ 9/ 1)

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