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市長会見 新年度予算要望は50億円超過

 西川市長は4日、市役所で年頭の記者会見を行い、新年度予算編成について、各課から出された予算要望の合計が一般財源に対して約50億円超過していると説明した。昨年の超過分より約20億円下回っているものの、厳しい財政状況下、担当課で進めている査定作業を経て、今月下旬には市長査定を行うなど編成作業の大詰めを迎えていく。

 市長は昨年暮れの定例会見で、新年度予算編成の一般会計の規模は370―380億円になるという見通しを示していた。この日の説明で、市長は「昨年12月初めに各課から予算要望が出され、現在財政課で経常費を査定し、来週ごろから事業費の査定に入る。各課から出された予算を全部合計すると、一般財源が約50億円不足している」とした。

 また、昨年が約70億円の要望超過だったことにふれ、「予算編成の厳しさが予見される中で昨年7月、粗削りの査定らしきことを行った。そのような経過を踏まえ、昨年よりはオーバーフロー分がややスリムになったとはいうものの、50億円超過になっており、これから厳しい査定が始まる」との見方を示した。

 さらに予算編成に当たって、市長は「一定の基金の保有維持」「起債の抑制」など考え方を挙げた上、「長期計画・後期計画にある少子化対策、子育て、子どもの教育という点もこれまで以上に厚みを増したり、新しい角度から考えていかなければならない」と新たな課題も掲げた。

 この後、今月24日から市長段階の査定に入り、2月17日に予算発表の記者会見を行う予定だ

(2000/ 1/ 5)

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