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県のまとめによると、県内市町村の平成12年度一般会計当初予算の総額は1兆326億1500万円で、前年度に比べて3.7％減だった。一般会計の統計をとり始めた平成2年度以降初めてのマイナス。柏崎・刈羽では、西山町が29.1％減で、県内2位の大幅なマイナス予算となった。
予算規模総額は7年度以来6年連続で1兆円を超えた。今年度の3.7％減は、普通建設事業費の減少や、介護保険特別会計の創設などによるものだ。
歳入では地方税が固定資産税の評価替えなどによる税収見込みの減で3.9％減、前年度に引き続きマイナスの伸び率。地方債は普通建設事業費の減少に対応し10.3％の減となった。歳出は人件費が1.4％減。公債費伸び率は1.1％増で、前年度伸び率を5.1ポイント下回った。普通建設事業費は9.3％減。内訳は補助事業が8.7％減、単独事業が9.6％減だ。
予算規模が最も大きいのは新潟市の1853億8000万円（5.5％減）、以下、長岡市・672億3000万円（6.9％減）、上越市・543億6957万円（2.4％増）、柏崎市383億円（6.1％減）、三条市299億7400万円（4.1％減）の順。
一方、増減率を見ると、増加最大は聖籠町の21.2％増。減少最大は三島町の30.1％減で、次いで西山町が保健福祉センター建設終了などで29.1％となった。
(2000/ 6/12)
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