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刈羽村議会は26日、生涯学習センター「ラピカ」の建設工事問題を調査する百条委員会（小林信光委員長）を開き、茶道館、陶芸工房を建設した元請け共同企業体（JV）の現場担当者、村総務課長の証人尋問を行った。JVの担当者は「変更はほとんど設計・監理事務所の指示で行い、書類と口頭でJVの所長に報告した」と強調した。
担当者は、畳、換気口など15カ所の変更は監理業者、所長らに報告していないと述べ、「私の施工管理ミスで見落とし、村に迷惑をかけたことは反省している」と述べた。議員から「変更について、工事請負契約の相手方である村の承諾は必要ないのか。監理業者の指示があれば、いつも発注者と協議しないのか」「変更による価格の差は」と問われ、「JVの一員としてどう答えていいか分からない」「金額面の管理はJVの上司が行い、自分はタッチしていない」などと答えた。
村総務課長は再尋問で、「村は施工監理業者に変更などの権限を委託してない。村が了解していない変更は契約違反」との認識を示した。また、委員に「入札時の工事費内訳書の提出と返却、単価を抜いた設計書を入札参加業者に提示しなかったのは、電源地域振興センターの派遣専門家の指示だったのでは」と問われ、同課長はいずれも前例がないことと答え、「大きな工事ではよくある内容なのかと理解していた。派遣専門家らの立場、関係については、疑問、不思議な感じはある」と述べた。
次回は10月6日、外構工事業者の証人尋問を行う。また、JVに対し、建設、外構工事の入札で見積りの積算根拠となった資料、契約後にJVが村に提出していない請負代金内訳書などの提出を求めることを決めた。
(2000/ 9/27)
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