PHOTOニュース

卒業証書を受ける各クラス代表=1日午前、柏崎総合高第一体育館 (2024/03/01)


人口減少時代の地域づくりなどについて考え合った「柏崎学シンポジウム」=25日、新潟産大 (2024/02/28)


多くの行列をつくった高柳の飲食関係者が出店した「のれん街」=高柳町 高尾 (2024/02/26)

>>過去記事一覧
県新年度予算案 放射線データ公開整備など

 県は14日、平成13年度の当初予算案を発表した。一般会計総額は1兆3420億5000万円。12年度当初比0.1%の微増で、2年ぶりのプラス予算となった。柏崎刈羽関係では鵜川ダム建設事業費5億円、市町村電源立地特別交付金7億5000万円が引き続き予算化されるとともに、放射線データ公開システム整備などが新規事業として組み込まれた。

 予算発表の記者会見で平山知事は、県税の伸びが見込めない中で県債発行が13.5%も増加したこと、返済に充てる公債費が増えること、基金残高が300億円を割ることなど、厳しい財政内容を説明。歳出では、13年度からスタートする長期総合計画・6つの未来戦略事業で盛り込んだ少子化時代に対応した子育て支援や小学校低学年での30人学級への移行、環境対策、IT対応、地場産業支援などに重点配分したとし、「21世紀へ自立した地域づくり」を強調した。

 柏崎刈羽では、市町村電源立地特別交付金に7億5000万円、原子力発電施設立地市町村振興交付金に2億8700万円を継続で予算化。また原子力発電に関する知識普及、特に情報公開に努める信頼確保の推進として、発電所周辺環境放射線の県データをインターネットで公開するシステム整備費に753万円、13年度にモニタリング局を増設することに伴う表示システム改修費932万円、放射線監視センターからの情報発信や放射線専門家ネットワーク設立などに537万円を新規事業とした。

 一方、13年度の目玉事業の1つとして位置付けた県単公共事業の再構築・地域活性化重点化枠として、「原子力発電地域産業支援基盤整備費」の道路整備費2億1000万円を計上。これにより高柳町、西山町、小国町内の県道改良を行う。

 このほか、柏崎刈羽関係で具体的に示されたものは、鵜川ダム事業費5億円をはじめ、椎谷海岸整備費、東本町A地区再開発事業補助金、柏崎地域里創プラン・グラフティ事業、同・創造の森事業、同・スマートサロン事業、柏崎市障害者社会参加促進事業、柏高コース制導入による備品整備など。さらに、こども自然王国事業費1033万円や、同施設を会場に開催するこども国際フェアの費用、柏崎市さけのふるさと公園施設整備費7646万円など。また重点施設整備継続事業の13年度完了予定として国道291号桜町トンネル整備(小国町)、県道黒部柏崎線改良舗装(刈羽村)、国道352号長磯バイパス(西山町)、刈羽村かんがい排水事業を挙げた。

(2001/ 2/15)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。