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西川市長施政方針演説 「厳しい選択」を

 西川市長は1日、市議会2月定例会の本会議で平成13年度施政方針演説を行い、21世紀を迎えた市政運営に当たって「厳しい選択と、そのための合意づくり」を訴える一方、自治体が独自の新税を創設する課税自主権の活用や、歳入増につながるあらゆる方策を一層真剣に考えるべきと述べた。

 施政方針演説は約1時間にわたって行われた。市長は、国が財源不足の苦肉の策で地方交付税措置の一部に臨時財政対策債を導入したことを挙げ、「地方交付税制度が行き詰まりつつあることを如実に物語るもの」と指摘、「こうした状況の中で、私たちはいつまでも問題の先送りをするわけにはいかない。あれもこれもと手を伸ばすことをやめ、どちらかを選んでいく厳しい選択と、そのための合意づくりが求められている」と訴えた。

 その上で、地方分権時代に耐えられる「基礎的自治体」を目指すための取り組みに、行政改革、決算バランスシート作成、事業評価、新たな歳入の検討、市町村合併議論を挙げた。財源問題では、地方に対する国の財政の厳しさを再び指摘しながら、「自治体に認められた課税自主権を活用する方途や、歳入増加につながるあらゆる方策を、より一層真剣に考えるべきとの思いを強くしている」と述べた。市町村合併は「近隣の町村とともに研究を深める中で、率直な意見交換をし、開かれた議論が議会・住民の皆さんと一緒にできるように進めていく」との考えを示した。

 当初予算編成については、原発固定資産税の減少に見合った交付税増に至っていないことや、財政調整基金をはじめとした財源確保の工夫、ガイドライン20億円の起債抑制などを強調。主要施策分野として、子育て・教育、高齢者・障害者への行政サービス、産業界への支援、都市機能の整備など6項目を挙げて、考え方や重点事業を述べた。

 最後に、昨年の市長選を経て引き続き市政を担うことに触れ、「柏崎の歴史の価値を尊重し、私たちの時代を守りたい」「責任ある市長、市議会、そして市民として、この21世紀の歩みを始めたい」と理解・協力を呼び掛けた。

(2001/ 3/ 1)

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