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鵜川地区の市野新田ダム用地補償協定に調印

 国営土地改良事業で市内鵜川地区に計画されている市野新田ダムの用地補償協定書締結式が16日、市内半田の北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所で行われた。

 市野新田ダム建設では、本体・水没地・付け替え道路などの用地地権者が82人いる。平成9年12月に70人が地権者会(嶋岡巌会長)を結成。農業水利事業所(丸山優所長)との間で精力的な話し合いが続けられ、補償の基本的な内容がこのほど合意に達した。

 調印式には地権者と農業水利事業所の代表、立会人の西川市長のほか、北陸農政局の中林市雄・用地課長、柏崎土地改良区の藤巻泰男理事長ら関係者が出席。協定書に署名・押印が行われた。

 丸山所長はあいさつで「平成9年7月の事務所開設以来、多くの皆さんの支援、協力でこの日を迎えた。今日は大きな節目であり、さらなる第一歩の日。早期のダム着工と完成を目指して努力していく」と決意を披露。西川市長は「柏崎刈羽の農業用水の慢性的不足という致命的欠陥に対して、皆の『何とかして』の声が集まった」とダム建設の意義を強調し、計画準備以来の長年の関係者の努力をたたえた。さらに市長は「実際の仕事はこれからであり、新しい気持ちで、それぞれの立場で協力しながら頑張っていこう」と、早期の完成に期待を示した。

(2001/ 3/17)

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