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ラピカ問題 減額変更は2900万円

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の建設工事問題で村は27日、本館、茶道館、陶芸工房の竣(しゅん)工図書と施設の現状との差違について、「減額変更は約2900万円で、電源三法交付金事業として妥当かどうか精査の対象となってくる」と初めて算定中の金額に触れ、交付金返還の可能性を村議会に説明した。これに対し、複数の議員から村、業者の責任、問題の原因を追及する意見が出た。

 この日の議会全員協議会で、品田村長は「工事中の設計変更は村の事業として認める。竣工図と現況との差違は、減額部分について国に返還する方向で考える」との方針を示した。交付金返還が生じた場合は村の財源から支出し、損害は監理業者、元請け共同企業体に補償を求めるとした。また、交付金事業を所管する資源エネルギー庁などが4月から村の調査を書面で確認し、現地調査を行うことも明らかにした。今回の算定に含まれない外構工事は四月中の調査終了を目指す。

 報告によると、国への実績報告の基となった竣工図書と現況との相違は220カ所。増額部分は8900万円、減額部分は2900万円で、全体では6000万円の増額。しかし、村は本来求めた竣工図と現況との差違は業者の責任と負担で手直しか補償を求めるとしており、差額は施工レベルが向上していても精算せず、減額分のみ計上する方針だ。

 村が本来求めた竣工図の確定作業では、120カ所の設計変更が差し引き3500万円の減額になることが分かったが、これらの対応について村は触れなかった。業者との交渉は今後、話し合いで覚書を交わす。ラピカ問題で、資源エネルギー庁は補助金適正化法に基づく厳正な調査を表明し、会計検査院は今夏までに調査結果をまとめ、11月末までに国会に会計報告を行う方針を示している。

 議員は「調査結果が疑問」「マイナス部分が生じた原因や責任をはっきりさせるべきだ」と批判し、「業者との覚書は、交付金返還額の確定後も交渉の余地をもたせるべきだ」などと述べた。品田村長は「ラピカの現状は総体的には村が求めた内容」との認識を示し、「村の損害額は今後、国との折衝の中ではっきりする。業者からは確約書をもらうなど、話し合いで乗り切っていく」と答えた。

(2001/ 3/28)

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