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 東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル受け入れの是非を問う住民投票条例制定を求める刈羽村の「私たちの声を村政にとどける会」(笠原正昭代表)は29日、1,540人分の署名簿などを添えて品田村長に条例制定を求める直接請求を行った。これを受けて、来月半ばに村臨時議会が開かれることになるが、品田村長は記者団に対し、改めて条例制定について否定的な考えを示した。

 有効署名数は直接請求に必要な有権者数の50分の1を大きく超え、前回2年前の署名数1,345人を上回った。村長は請求を受けて4月18日までに議会を招集し、意見書を付けて条例案を議会に提案する。条例案は、1月に村長の差し戻しで廃案となった議員発議の内容を一部修正した。プルサーマル受け入れの是非について、村長が住民投票を行うものとし、投票方式は賛成、反対、保留のいずれかに丸印をつける記号式。「村議会、村長は住民投票の結果を尊重しなければならない」としている。

 役場を訪れた笠原会長は「村民の思いのこもった請求だ。最大限の尊重をお願いしたい」と述べ、品田村長に条例制定請求書、署名簿などを手渡した。村長は「直接請求を重く受け止め、対処したい」と答えた。

 会見で笠原会長は「署名反対の締め付けの中で集めた有権者の37%の署名は重い。署名しなかった人も応援してくれ、実際には村民の半分くらいが賛成している。村長は村民の声を聞き、行動してほしい」と述べた。また、とどける会事務局の吉田大介村議は「福島県は、事前了解の時からの環境変化、住民意思の変化を団体意思に反映させたいい例だ。村も団体意思を決める前に住民の声を聞くべきだ」と話した。今のところ、議会では条例案が可決される公算が強い。

 一方、品田村長は会見で、「署名に応じた村民の声を理解するよう努め、判断したい。昨年12月の唐突とも言える議員発議の条例案提出と今回の署名による直接請求とは違う」と述べる一方、プルサーマルに住民投票がなじむかどうかについて、「国のエネルギー政策について、村という一地域がどこまで踏み込んで対処できるか考える必要がある。(条例制定は不適切とした再議の時と)基本的な考えは変わらない」として否定的な見方を示した。

(2001/ 3/29)

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