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平成10年度の市町村民所得、柏崎市は1.6%減

 県統計課はこのほど、平成10年度の県内市町村民所得をまとめた。柏崎市の1人当たり所得は対前年度比1.6%減の304万円で、112市町村(当時)の中で前年と同じ12位。刈羽郡では刈羽村が0.2%減の332万3000円で、前年の7位から5位に上がった。

 県全体の1人当たり所得は294万5000円で、1.9%減。県下では19市町村がこの額を上回った。景気低迷の影響などで、柏崎市・刈羽郡町村は軒並み前年比マイナス。市と刈羽村のほかは、高柳町が218万9000円(4.3%減)、小国町が22万6000円(2.2%減)、西山町が251万円(3.3%減)。

 県内トップは賃貸マンションが多い湯沢町の400万円で、平成元年度以来10年連続のトップ。以下、上位は新潟市、頚城村、上越市、刈羽村、佐和田町、長岡市と続く。

 一方、10年度に県下市町村内の生産活動で生み出された所得(付加価値)である純生産の総計は7兆3176億円で、対前年度比1.1%減。

 柏崎広域圏(柏崎市・高柳町・刈羽村・西山町)は4366億円、1.3%減だった。このうち柏崎市は1.9%減の3709億円。1次産業が7.7%減、2次産業が7.3%減、3次産業が0.4%増。

 刈羽郡では高柳町が54億円(0.3%減)、小国町が118億円(7.9%減)、刈羽村が466億円(3.1%増)、西山町が137億円(1.5%減)だった。

(2001/ 4/ 7)

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