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東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐる刈羽村の住民投票で、計画推進で署名活動に反対した「刈羽村を明るくする会」（入沢幸雄代表）は11日、経済産業省資源エネルギー庁の原山保人・原子力政策課長を講師に迎え、約60人が村内で学習会を開いた。同課長は17日の告示前にも平沼赳夫経済産業相のメッセージなどを載せた村民向けのチラシを配布し、27日の投票日までにエネ庁長官ら幹部を派遣する用意もあることを表明した。
「明るくする会」は4月30日付で産業経済相、エネ庁長官に国の協力を求める文書を送っていた。文書では地元選出の国会議員4氏に対し、村へのメッセージなど計画推進への支援を働き掛けることも求めた。原山課長はこうした要請に応じる形で急きょ来村した。
課長は住民投票について「厳しい局面が訪れている」との認識を示し、専門性の高いプルサーマルは村民に選ばれた首長、議員が議論して責任ある判断を出すべきだとして、長期にわたる国のエネルギー供給を問うことは必ずしも住民投票にはなじまないと述べた。来週早々にも予定している村民向けチラシでは、立地点の協力に対する平沼大臣の感謝の言葉とプルサーマル理解の呼び掛け、分かりやすい資料を載せたいとした。また、「要請があれば、エネ庁幹部、長官などが直接村民に語りかけたい」とも述べた。
課長は、エネルギーの安定供給、資源の有効利用、地球温暖化防止など、原発とプルサーマルの必要性を挙げながら、国内の原発が直面する課題として「プルサーマルが進まないと、使用済み燃料が構内の燃料プールでたまり続け、発電に支障が生じる恐れがある」と述べた。
質疑で「投票結果は国策に影響を与えるか」と問われ、課長は「結果を踏まえて議会、村長が議論を尽くし、理解をいただけるよう期待している。国はプルサーマル実現の努力を続ける。一刻も早いMOX燃料の装荷が望ましい」と答えた。会場から投票日までに国の早急な対応、支援を求める声が相次いだ。
(2001/ 5/12)
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