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商議所が10月に電力消費地と交流のシンポ

 東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画推進の立場をとる柏崎商工会議所(植木馨会頭)は3日、常議員会を開き、東京商工会議所(稲葉興作会頭)と共催でエネルギー問題のシンポジウムを10月5日に東京・丸の内の東京会館で開くことを決めた。

 シンポジウムは、刈羽村のプルサーマル住民投票で反対が多数を占めた中、プルサーマル推進に向けた今後の対応として、電力の消費地と生産地が交流して意識格差を解消することがねらい。基調講演とパネルディスカッションで構成する。基調講演の講師には茅陽一東大名誉教授が内定している。東商会員は9万6千事業所もあることから、対象は工業部会の一部会員に絞り、千人規模で開く。平沼経済産業相はじめ、石原都知事、平山知事、西川市長、品田刈羽村長らを招きたいとしている。

 植木会頭は「エネルギー問題で静観しているばかりの消費地から生産地への激励の声が聞きたい」としている。東商は7月12日に会頭の改選を行う予定で、すでに次期会頭として山口信夫副会頭(旭化成会長)が内定。植木会頭は改選直後に東商を訪ね、シンポジウム開催の協力を正式に要請する方針だ。

 今回のシンポジウムに続いて、柏崎刈羽原発見学会などを通じて東商と人的な交流を図ったり、東商新聞に柏崎の情報コーナーを設置したりするなど、電力生産地への理解を深める様々な活動を展開していく方針だ。

(2001/ 7/ 4)

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