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総務省は地方自治体への本年度普通交付税配分決定額をこのほど発表した。東京電力柏崎刈羽原発の固定資産税減少で前年度から交付団体に戻っている柏崎市は約7億400万円で、前年度比伸び率が県内市町村最大の29.6％。また刈羽村は同固定資産税がまだ多いことから、11年連続の不交付団体となった。
普通交付税は、自治体の基準財政収入額が同需要額より少ない場合に財源不足を補うために配分される。本県では本年度、県分が前年度比0.3％減の3,343億1,300万円、市町村分が3.8％減の2,622億9,100万円。本年度から交付税分の一部を自治体の臨時財政対策債発行に振り替えることなどが減少の要因だ。
柏崎市は1991年度から9年連続・通算12年不交付団体だったが、昨年度は5億4,300万円、再算定で6億5,800百万円が配分された。今年度は原発固定資産税が前年度よりさらに7億7,600万円減の77億3,300万円となることなどから、県内ほとんどの市町村が前年度を下回る配分額となった中で、最大の伸び率となった。ただ、依然として財政が豊かな自治体であることに変わりはなく、配分額は県内市町村の中で粟島浦村に次いで少ない。
不交付団体の刈羽村を除く郡内では、高柳町が前年度比6.8％減の13億8,800万円、小国町が6.7％減の20億8,200万円、西山町が2.7％減の15億2,400万円。県内不交付団体は、刈羽村のほか、日本海ＬＮＧからの固定資産税が多い聖籠町と、マンションや電源開発水力発電所の固定資産税による湯沢町。
臨時財政対策債の発行可能額は、柏崎市が4億4,500万円、高柳町が4,900万円、小国町が7,900万円、刈羽村が5,800万円、西山町が7,000万円。
(2001/ 8/14)
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