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市内東本町一のショッピングセンター「フォンジェ」の経営母体で市などが出資する第3セクターの「柏崎ショッピングモール」（増田泰一社長、資本金4000万円）は22日、地裁長岡支部に民事再生法の適用を申請し、受理された。同支部は同日付で弁済禁止などの保全命令を出した。負債総額は約26億円。このうち金融債務は約17億円、テナントの保証金・敷金が約8億円、その他が約1億円とされる。
同社は1998年10月、東本町まちづくり事業の核となるフォンジェをオープンさせた。しかし、テナントが計画通り集まらなかったことや長期にわたる工事期間で客足が遠のいたことなどが重なり、業績が悪化。99年から2001年4月期までに経常損失が累計で2億7600万円と膨らみ、金融機関の借入金返済が今年度から始まることから資金繰りに行き詰まった。
23日の会見では市の安達助役、柏崎商工会議所の内藤信寛専務理事を含む役員7人がそろい、新潟市の山田寿・板垣剛両弁護士が申立人代理として同席した。増田社長は「当初計画の売り上げを確保できず、苦しい経営を余儀なくされた。テナントの勧誘や経費節減に努めたが抜本的改善ができず、事業継続のため民事再生手続きを取った。このような事態となり、経営責任を痛感している」と陳謝し、今後の協力を求めた。
民事再生手続きによる再生計画が実施に移されるかどうかは金融機関など債権者との調整によるが、一定割合での債権カットや支払い繰り延べが避けられない。それらの内容について、債権者の理解を得て再生計画を立てたいとしている。計画案を示す債権者集会は来年3月か4月に開かれる予定だ。
今後の対応などについて説明した山田弁護士は「昨日と今朝、テナントと従業員に説明したが、『フォンジェの灯を消してはいけない』という力強い声援をもらった」と話し、今回の措置は倒産に至らないための再生を図るものであることを強調した。
現在、フォンジェのテナント29店の総売上高は約20億円。当初目標とした年商39億円の半分で苦戦中だが、東本町まちづくり事業が今年6月に完了して以来、客足は戻りつつあるとされる。フォンジェの営業は今後も通常通り行われ、23日午前も多くの買い物客が訪れていた。
(2001/ 8/23)
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