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中堅メーカーの新潟鉄工所が会社更生法申請

 東証一部上場で総合重機、プラントなどの中堅メーカーである新潟鉄工所(本社・東京都大田区)は27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。同日、財産保全命令が出され、保全管理人が選任された。負債総額は9月末で約2,270億円。同社が50%出資し、柏崎に工場を持つ新潟ウオシントン(本社・川崎市)は独立した会社で債権保全命令の対象でないことから、通常通り営業、生産を続ける。

 新潟鉄工所の従業員数は2,338人。民間信用調査機関の帝国データバンクなどによると、同社は海外プロジェクトの中断や競争激化で主力の石油・石油化学のエンジニアリング事業が急速に悪化した。生産拠点の再編、労務費の削減などで一時は黒字転換を果たしたが、長引く不況で受注は低迷し、不動産・株式売却も株価低迷などで資金不足は解消せず、自力再建を断念した。

 同社は1895年、旧日本石油の自社機械工場として開設された。1910年に分離独立し、石油事業に必要な機械や内燃機関などの製造、修理を行った。19年に本店を新潟から東京に移し、49年、東証一部に上場。造船部門も有する重機械、プラントの総合メーカーで、主力のディーゼルエンジンでは国内トップクラスの名門だ。県内では新潟市、長岡市、加茂市、聖籠町、六日町に工場など9事業所があり、従業員数は約2,000人。

 近年ピーク時の92年3月期は売上高約1805億円を計上したが、バブル崩壊後の景気低迷や東南アジア向け輸出の冷え込みなどで業績が落ち込んだ。2000年同期は単体の最終損失が約413億円となり、連結ベースで約100億円の債務超過に陥った。

 このため、不採算部門の分社化、有価証券・不動産の売却、組織の効率化などの再建策を進めたが、今年3月期の売上高は1145億円で4年前の7割まで落ち込み、連続赤字を計上した。今期の連結中間決算でも当初黒字を見込んでいたが、15億円弱の赤字予想となるなど改善は進まず、自主再建を断念した。

(2001/11/28)

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