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柏崎商工会議所はこのほど、会員事業所を対象に先月実施した今年度年末一時金（冬のボーナス）に関する意識調査の報告書をこのほどまとめた。支給予想額は基準内賃金の「0.5―1カ月未満」が最も多く、長引く不況の影響を受け、全体では昨年度をやや下回る傾向が見られる。
調査は182事業所にアンケートで実施、そのうち68％の124事業所から回答を得た。支給予想額は最多の「0.5―1カ月未満」が26.8％（昨年度26％）。続いて「1―1.5カ月」23.6％（同26％）、「1.5―2カ月未満」14.6％（17.9％）の順。昨年度実績額との比較では「昨年並み」が最も多い58.3％で、次が「0.5カ月未満の減額」26.7％となった。
規模別では「100人以上」は「2―2.5カ月未満」が最多。「50―99人」「10―19人」は「0.5―1カ月」、「20―49人」「1―9人」は「1―1.5カ月未満」が中心だ。
業種別の予想は次の通り。
【建設業】支給予想額＝0.5―1カ月未満（23.3％）、1―1.5カ月未満（同）、1.5―2カ月未満（同）▽昨年対比＝やや下方にシフト
【製造業】支給予想額＝0.5―1カ月未満（35.7％）、0.5カ月未満（19％）、2―2.5カ月未満（19％）▽昨年対比＝やや下方シフト。
【卸売業】支給予想額＝1―1.5カ月未満（34.6％）、0.5―1カ月未満（23.1％）、1.5―1カ月未満（19.2％）▽昨年対比＝やや下方にシフト。
【小売業】支給予想額＝1―1.5カ月未満（28％）、0.5―1カ月未満（20％）、1.15―2カ月未満（16％）▽昨年対比＝「3カ月以上」支給見込みの事業所もあり、ばらつきがあるが全体としては昨年並み
(2001/12/ 4)
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