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第2回柏崎・刈羽地域任意合併協議会（会長・西川市長）が11日、市民プラザで開かれた。今回から行政制度の調整方針について具体的な協議に入り、各自治体での取り組みが比較的類似しているものを中心に方針を決めた。
行政制度の調整は約290項目あると想定され、幹事会（幹事長・安達市助役）で①内容が異なったり、選択肢が複数あるもの②各自治体の内容が比較的類似しているもの――に分類。同会が調整方針のたたき台を協議会に示して順次検討していくことが前回の会合で確認されている。
今回は、内容が異なり選択肢が複数あるものとして、事務所（市役所）の位置、個人住民税、支所、町名・字名の取り扱いなど8項目、類似しているものとして地方債の取り扱い、確定申告の受付会場など97項目が協議の対象となった。このうち、市役所の位置は当面、現在の柏崎市役所のある場所とし、現在の町村役場は地方自治法に定められた支所として住民サービスの低下をきたさない組織とするが、具体的内容は法定協議会で検討していく方針を確認した。
町名・字名では高柳町、西山町の委員が地域の伝統・文化を大切にしていく気持ちや、対外的にこの地名で特産品などをアピールしてきたことを主張。そこで「○○市高柳町（ちょう）岡田」「○○市西山町（ちょう）坂田」など、大字（おおあざ）の文字を現在の町名に置き換えて残していくという方針で今後さらに検討していくことになった。
個人住民税については合併時に統一するか、2つの特例措置のどちらかを選択するかなど意見がまとまらず、今後、同様の負担が伴う制度の調整と一緒に検討することで保留になった。また、類似のものの中で、防災行政無線の一般広報の活用については合併時までに事業内容を見直すこと、小中学校は合併時にそのまま新市に引き継ぐことが調整方針として決まった。
議会議員の定数・任期、農業委員会の数・委員定数・任期については小委員会を設置して調査・検討し、来年3月までに協議会へ原案を提出してもらい、協議していく。 次回は12月2日午後1時半から市民プラザで。
(2002/11/12)
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