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新潟産大元職員の業務上横領事件をきっかけに母校の方向性を考えたいと、卒業を控えた産大の4年生11人がこのほど、5カ月がかりでゼミの研究論文「新潟産業大学再生プログラム」（Ａ4判、74ページ）を発刊した。
共同論文を出したのは、経営戦略をテーマとする経済学部吉村ゼミナールの12期生。昨年9月に明るみになった不祥事を大学の現状と将来を検討する機会ととらえ、大学経営をサブゼミとして取り組むことを決めた。ゼミ生の吉田郁美さんは「母校がさらに良い学校になってほしいと思った。学生の視点で産大を見つめ直す好機と思った」と話す。
10月から構想を練り、新潟市内での街頭調査、産大教職員、県内の高校3年生を対象にしたアンケートを行った。論文は第1章の「新潟産業大学巨額横領事件」から、組織行動の特異性、私大の経営構造、地域社会における大学の役割など全6章。各章の担当を決めて作業に入ると、思いは同じでも各章間の重複、意見の調整などに苦労し、読み手に趣旨が伝わるよう何度も手を加えた。
論文では組織で大切なのは情報の共有とし、改革のため内部告発を制度化したメーカーの例を挙げ、横領事件があぶり出した大学の管理のずさんさ、閉鎖性などを指摘。少子化で大学が淘汰（とうた）される「冬の時代」にあって、学生本位の大学づくり、目先の経営にとらわれない自律的なチェック体制の必要を訴えた。
ゼミ生の三沢史明さんは「論文をまとめるうえで、共同でものをつくる難しさも学んだ」。ゼミを指導した埼玉学園大経営学部の吉村孝司教授は「地方大学を取り巻く経営的、社会的問題を、学生の立場で網羅したのは評価できる」と話している。
(2003/ 3/18)
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