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使用済み核燃料税の同意求め手続きへ
市は、東京電力柏崎刈羽原発からの新たな財源として今年度内の創設を目指している使用済み核燃料税について、総務大臣の同意を得るため、早ければ来週にも総務省に協議書提出の手続きをとることになった。国側はおおむね3カ月以内に判断を示すとされている。
この新税は、同原発1-4号機の燃料プールに保管されている使用済み核燃料の重量1キロにつき480円を毎年課税したいというもの。市では、今年度から5年間で約26億円の税収を見込む。法定外目的税のため、原子力安全、生業安定、民生安定、原発との共生などの各対策に充当したいとしている。今年3月に市議会で条例が可決された。
納税者となる東電との間で続いている交渉は11回に及び、東電側は「（県の）核燃料税との二重課税」などを理由に基本的な反対姿勢は変えていない。しかし市では「当初の入り口論から、多少踏み込んだ議論になっており、明確に反対というトーンが和らいだ印象がある」として、市議会六月定例会を前に総務省への手続きをとる方針を決めた。
(2003/ 5/22)
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