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DXによる働く環境の情報を発信する「ビジネスフェア」=2日午前、産文会館 (2021/12/02)


絵本館サバトの蔵書類が置かれた「まちから」のお披露目会=11月27日、市内西本町3 (2021/12/01)

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全国原発立地議会サミットで「国が前面に」を改めて要

 第4回全国原子力発電所立地議会サミット(同立地市町村議会議長会主催)が25.26日、東京都内のホテルで開かれ、テーマとなった安全・安心と地域共生について、国が前面に出て説明することを改めて宣言した。サミットは、立地点の議員が原子力への賛否を超えて議論することを目的に、東京電力柏崎刈羽原発を抱える柏崎市議会の提唱で1997年に創設され、隔年で開かれている。今回は、東電の原発トラブル隠し発覚で国・電力会社への信頼が損なわれた中での開催となり、柏崎市・刈羽村を含む23議会の議員や電力会社関係者ら約370人が参加した。

 サミット宣言は各分科会での討議を踏まえてまとめた。原子力の重要性は否定できないとしながらも、安全と信頼への改善努力は「道半ばといわざるを得ない」と言及。各分科会で出た主張として、使用済み核燃料税などに強い関心が示されたこと、住民の安心創出のためには国の圧倒的な努力が必要なこと、核燃料サイクルへの明確な意思と説得力ある合理性が国に求められることなどを挙げた。サミットでは、プルサーマルが大きな課題だった前回やそれ以前も、国の説明姿勢を繰り返しただしてきた。

 初日の開会式であいさつした立地市町村議会議長会会長の今井柏崎市議会議長は「誠に残念なことに、国・事業者がひたすら安全と主張してきた原子力発電で、チェルノブイリ、スリーマイル、JCOの事故や、記録の改ざん・隠ぺい・虚偽報告があり、すべて人為的なものだった」と指摘し、「議員の声は住民の声であり、住民は安心を願っている」と述べた。基調講演で佐藤一男・原子力安全研究協会理事長は「信頼回復には情報公開、意思決定過程の透明化、決定プロセスへの一般の人の参加が大事」と訴えた。

 分科会のうち「安全性の確保と情報公開」をテーマにしたグループでは、女川町議会の議員が「全立地議会で原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立の意見書を」と求めたほか、原発の機器にひびなどがあっても健全性を評価して問題がなければ運転を認める維持基準を巡って賛否両論が出た。

(2003/11/26)

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