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法定合併協で行政区タイプの地域組織提案

 第10回柏崎刈羽地域合併協議会(法定協、会長・西川市長)が16日、市民プラザで開かれた。行政制度の調整のうち、焦点の地域自治組織は、幹事会がこれまでの議論を踏まえて「行政区タイプ」の設置を正式提案。結論には至らなかったが、合併期日、特別職の身分の取り扱いなど他の未調整項目とともに次回3月6日の協議会で結論が出せるよう、各項目で現状報告や意見交換をした。

 西川市長のあいさつに続き、協議会が大詰めに入ったことを受け樋口高柳町長、三富西山町長が「不安は100パーセント払拭(ふっしょく)しきれないが、後から生じた課題はまじめに議論して答えを出していけばいい」「信頼の上に立ち、合併という着地をしっかりとしたい」とこれまでの協議を振り返った。続いて議会議員の定数・任期について小委員会委員長の今井市議会議長が、同日の会合で継続協議となった経緯を説明した。

 議事では幹事会が行政区タイプの地域自治組織を高柳地域と西山地域に設置することを提案。高柳町議会が法人格タイプではなく行政区タイプを主張している理由、幹事会が行政区タイプを提案した経緯について質問があった。西山町議会の委員は「法人格に固守しているわけではないが、両方のタイプを検討しており、もう少し時間がほしい」と理解を求めた。

(2004/ 2/17)

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