PHOTOニュース

青少年健全育成大集会の実践研修で、タブレット体験をする参加者=27日、市民プラザ (2021/11/30)


原発の「三つの検証」をめぐり、住民と意見交換した説明会=27日、産文会館 (2021/11/29)


DMAT隊長の津吉さん(中央)から専用救急車両の説明も行われた出前授業=田尻小 (2021/11/27)

>>過去記事一覧
市内で今年度、13農事組合法人設立

 新年度から新しい農業政策・品目横断的経営安定対策が始まるのを前に、市内では2006年度中に13の農事組合法人が新たに設立される。今後、設立の登記、耕作権利の手続き、経営の学習などを進め、春からそれぞれの集落で稲作などを進めていく。

 品目横断的経営安定対策では、4ヘクタール以上の認定農業者(個人または法人)、20ヘクタール以上の集落営農組織を担い手と位置づける。国は担い手に、外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための補てん(生産条件不利補正対策)、収入の減少の影響を緩和するための補てん(収入減少影響緩和対策)などの支援を行う。しかし、中山間地が多く、集落単位の耕地面積が比較的小さい柏崎では、20クタールをまとめていくのは難しいことから、担い手・認定農業者となれる集落営農型の農業法人は新しい制度の中で地域農業を支えていく有効な手法として注目される。

(2007/ 1/22)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。