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柏崎小で生活科・総合学習の研究発表会
国立教育政策研究所の研究指定を受けていた柏崎小（山本甚一校長、児童数503人）が31日、生活科・総合的な学習の時間研究発表会を同校、市民プラザで開いた。公開授業や研究協議、講演などの日程を進め、中越沖地震の被災地体験を通して、総合的な学習などの活動意義を発表した。
同校は2006年度から2年間にわたって、同研究所の指定を受けた。「自ら学び、自ら考える子ども」を研究主題に据え、生活科と総合的な学習の時間を中心に、評価の改善について研究実践を重ねてきた。研究推進の最終段階では震災に見舞われ、同校が避難所になる中で、教職員の熱意に押され、発表会にこぎつけた。
この日は市内のほか、県内外から約270人の教育関係者が集まった。公開授業では、震災後のまちの復興をテーマに、えんま通り商店街などで「元気届け隊」として活動した6年生をはじめ、各学年の様子が紹介された。
開会式で山本校長は「子どもたちは震災という非常事態で、いろいろなことを体験し、多くを学んだ。生活科や総合的な学習の時間などでの学びがベースになった結果だ。総合的な学習の時間へは逆風が吹いているが、研究実践から、子どもの『生きる力』『人間力』を養うことができると発信したい」と述べた。
(2007/11/ 2)
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