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市、関係機関連携「多重債務根絶を」

 深刻化する多重債務問題で、県労働金庫柏崎支店の加盟会員でつくる地区育成会(佐藤正典会長)は5日、相談窓口の充実を図ってほしいと市に100万円を寄付した。市は月内にも市内金融機関の相談体制について聞き取りを行い、各機関、庁内の連携で潜在的な問題の掘り起こしに努める。

 この日は同支店の拡大常任推進委員会で多重債務の根絶を目指す2カ年の取り組みを決め、会員以外の勤労者や主婦、お年寄り、若者への対応が必要と市に3点を要望した。いったん消費者金融やクレジットカード等から借りると、よそから借りて返済するようになり、件数、金利が雪だるま式に膨らむ。本人が家族、職場に隠したまま問題が深刻化し、離婚、事故、児童虐待、自殺につながるケースもある。

 会田市長は要望に「根絶の取り組みを広げるため、市も役割を果たす」と答え、啓発活動を検討するとした。多重債務の相談にのっている金融機関担当者は「新潟の人はまじめに不当な金利を払い続け、火だるまになりがち。管内では地震被害も追い討ちをかけている」と警告する。本来支払う必要のない利息を払い過ぎ、返してもらうべき「過払い金」が発生している場合もあるという。

(2008/ 6/ 6)

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