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市は28日、2008年度から17年度までの10年間、一般会計の収支が均衡して赤字を回避できるとする財政計画見直し結果を市議会に報告した。財政調整基金・減債基金を14年まで毎年取り崩すが、15年度からは積み立てを回復させられるとした。市財政は中越沖地震からの復旧・復興などで危機的状況とされ、今年5月の試算では、単年度24億円台の赤字も予想。これを受けて見直し作業を続けてきた。市民負担の増やサービス縮小も想定されることから、会田市長は「市民に理解・協力をお願いし、全職員一丸となって財政健全化に取り組む」と述べた。
報告によると、08年度は歳入・歳出各691億1000万円の決算を見込んだが、09年度はともに520億5000万円に縮小。10年度以降は400億円台で推移し、17年度は421億7000万円と試算。全年度にわたって実質収支ゼロとなる。
09年度以降の歳入では、地震で停止中の東京電力柏崎刈羽原発が10年4月から順次運転を再開すると仮定し、関連の税収や交付金を計上。東電寄付金の配分である復興支援基金9億8000万円、合併特例債による基金造成15億3000万円、ごみ有料化の年収1億4000万円のほか、歳入不足を財政調整基金などから繰り入れる。
歳出は事務事業費の15％削減を目標とし、投資的事業の一時中止と繰り延べを行う。人件費では市長・副市長の給与を4年間それぞれ20％、15％カット。一般職員給与は09年度までの3％カットに続いて、さらに3年間で7億5000万円削減する。ガス事業は民営化を行うとして09年度から繰り出しを打ち切り、水道・公共下水道・農業集落排水は事業精査や料金値上げで繰り出しを削減するなど、公営企業への支出を圧縮する。
(2008/11/28)
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