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市への児童虐待相談は08年度43件

 市は25日、関係機関による要保護児童対策地域協議会の第1回実務者会議を健康管理センターで開いた。事務局が2008年度の市への児童虐待相談は43件だったことなどを報告した。また、本年度は関係機関の意見を集約し、柏崎市版の「子ども虐待防止マニュアル」の作成を進めるとした。

 同協議会は、08年4月の児童福祉法の改正を受けて、暴力やネグレクト(保護の怠慢・拒否)などの虐待を受けている子どもをはじめとした要保護児童の早期発見、適切な保護を図ることを目的に同年設置された。従来から虐待防止に取り組んできた市、保育園・幼稚園、学校、医療機関、福祉施設など関係機関のネットワークが母体となって組織される。 

 報告では市への相談のうち、小学生以下が8割を占め、児童虐待の低年齢化の特徴が本市においても見受けられるとした。実母・実父による虐待が8割を超え、虐待の背景には体調不良、育児不安などのストレスが心配されるという。

(2009/ 6/26)

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