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市予算編成方針、新規事業は抑制
会田市長は4日の定例記者会見で、市の2010年度予算編成方針を説明した。中越沖地震からの復旧には一定のめどがついたとしながらも、再生・復興事業と災害復旧事業債償還の本格化などで「これまで以上に健全財政の維持に配慮する必要がある」と述べ、新規事業は08・09年度に続いて厳しく抑制する考えを示した。
予算編成を取り巻く環境として市長は、震災関連のほか、政権交代によって国の地方財政計画や交付金の見通しが不透明なこと、昨年秋以来の経済・金融危機の影響を挙げた。
庁内からの新規事業要求については、震災復興事業、市長のマニフェストの重点施策、それらの重複を含む財政計画見直しに計上したもの以外は、やむを得ない事業などに限るとした。また、経常費の15％削減を継続し、09年度で削減し切れなかった分の達成を加えた要求とする。
(2009/11/ 4)
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