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市消費生活センターが開所
市は1日、消費生活センターの開所式を市役所会議棟1階で行った。県内では新潟市、長岡市、上越市などに続き、6番目の開設。県内初の民間からの副所長を登用し、体制強化を図る。看板を掲げた会田市長は「市民の安全・安心に大きな前進」と期待した。
消費生活センターは、消費者安全法で市町村に設置の努力が義務付けられている。これまで市は架空請求や悪質商法、金融トラブルなどで困っている人のために消費生活相談室を設け、法の求める要件を満たしていたが、多様化・巧妙化する現代社会に潜むさまざまなリスクから消費者である市民を保護するために体制を強化する。
相談体制は多重債務救済業務などに詳しい元新潟県労働金庫柏崎支店長の太田義男さん（64）を副所長に、相談員3人、事務員1人。所長は市民活動支援課長が兼務する。
(2010/ 4/ 1)
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