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市がEV200台普及へ促進行動計画策定

 市は本年度から4年間を計画期間とした「市EV(電気自動車)・pHV(プラグインハイブリッド車)普及促進行動計画」を策定した。計画では、2013年度までに市内にEV・pHVを合わせて200台の普及などを目指すもので、市内の産業界と連携を図りながら、「EV・pHVタウン」によるまちづくりを進める。

 柏崎市は県が実施主体となっている「EV・pHVタウン構想」のモデル地域。昨年の市議会12月定例会で「電気自動車等の普及の促進に関する条例」が可決制定された。

 普及促進行動計画は同条例で掲げる基本方針を総合的・計画的に実施するために策定した。「低炭素社会をめざすエネルギーと環境のまちの実現」などを基本方針に、初期需要の創出、充電インフラの整備、EV等関連産業の振興などの項目で構成した。数値目標をEV・pHVは現在の25台から8倍の台数に、また、急速充電器は5基から10基に、充電設備は14基から30基に普及させる。

(2010/ 8/ 4)

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