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原子力防災の避難指示を市町村長も
東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、県の原子力防災計画の見直しを検討している県防災会議原子力防災部会(部会長・笠原悟県危機管理監)の第4回会合が29日、新潟市の県自治会館で開かれた。東電柏崎刈羽原発で過酷事故が起きた時の防災対策の考え方として昨年11月に示した事務局素案について修正案を了承した。知事が出すとしている住民避難指示を、緊急的に必要がある時は市町村長が行うように明記したことなどが主な修正点だ。県は、修正した素案を基本的な方向性の暫定案とし、これを基に具体的に原子力防災計画を見直す作業に入っていくとした。
原子力防災をめぐっては、県内全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」と県が共同で設置したワーキンググループでも検討が行われ、市町村の意見も反映させて素案を修正した。
(2012/ 3/30)
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