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環境共生公園 東電が60億円寄付

 東京電力が柏崎刈羽原発の完成記念事業として市内学園ゾーンに設置する仮称・環境共生公園で、東京電力と財団法人・日本緑化センターが4日、利活用と管理運営の在り方などについて市議会に検討内容を説明し、意見を交わした。席上、東電は整備費、維持管理費などで総額60億円を市に寄付する意向を初めて明らかにした。

 説明会は市役所で開かれ、東電側から赤間紘一・立地環境本部立地部長が、実務を受託する日本緑化センターからは山田和司主任研究員らが出席した。赤間部長は寄付額の内訳について、公園整備事業費・調査設計費が約40億円、市が買収を進めている用地費負担分が約10億円とし、10年分の維持管理費として約10億円を基金という形で寄付する考えも示した。1年間の維持管理費は1億2300万円程度が見込まれるとした。

 今回の検討では、基本構想で示された施設配置、規模などを見直した。山田主任研究員は、公園計画は里山の復元、地域全体を活用した交流の場づくり、21世紀の生活環境とエネルギーを考える場づくりが基本と説明。利用者は柏崎刈羽、県内、首都圏と3つの圏域の住民を想定し、自然学習や交流活動、レクリエーション活動などを通じて学ぶ「環境学校」の創設を提唱した。柏崎刈羽の地域全体を交流の場ととらえ、環境共生公園はその中核施設と位置づけた。また、財団・ボランティアグループなどでつくる管理組織の協議会案、施設運営案を示した。

 これに対し、議会側から利用者数算出の根拠、冬季の雪対策、交通アクセスなどについて質問が出た。また、「議会では多額のお金をかけず、シンプルなものを造るべきという声が大勢だ」「まずは地元のための施設という印象が希薄」「里山程度では、せっかくの公園も陳腐化するのではないか。ある程度金をかけ、快適なものにすべきだ」などの意見が出た。山田主任研究員は「環境学習、都市圏との交流の場として、できるだけコンパクトに考え、最低限の施設にとどめた。ソフト面では市民、民間の参画が不可欠」と答えた。

 東電、同センターは先月28日、管理運営検討委員会(委員長=進士五十八・東京農大学長)のうち、学識経験者、専門家などで協議する第一部会で説明し、意見を聞いた。10月には、市民代表・各団体・郡内町村の意見を聴取する第2部会で報告、審議する予定だ。

(2000/ 9/ 5)

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