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刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の茶道館などで設計よりはるかに安価な建材が使われていた問題で、村から調査を委託されていた県建設技術センターは7日、熊谷幸夫理事長ら3人が役場を訪れ、加藤村長に最終報告書を提出した。その後の会見で同村長は、茶道館、陶芸館、本館について業者に設計通りの手直しを期限付きで求めるとともに、契約不履行で村が被った迷惑などに対し、損害賠償を請求する考えも示した。
同センターは設計・施工監理業者と請負工事業者の共同企業体が村に提出した報告書を基に、設計図書による工法で指定された材料、製品が使われたかどうかを7月から2カ月で調べた。8月10日には、茶道館の安易な施工変更を指摘した中間報告書を提出した。村によると、最終報告書は折り込み図表を含めＡ４判、27ページ。13日の村議会全員協議会で公表する。
加藤村長は「茶道館は発注内容と現状が違い、（業者の）責任は大きい。陶芸工房は若干の違い。本館については茶室のような大きな差異はなく、ほっとした」と述べた。報告書で指摘された本館の差異として、耐雪関係の変更、ガラスの厚みを挙げたが、精査して村議会に説明するとして詳細には触れなかった。外から見えない構造面は7月の会計検査と同様、施工中の写真で判定してもらったとし、「問題なしということだった。会計検査院から構造上の指摘はなかった」として、本館に大きな問題はないとの見方を示した。
村長は村としての現地調査は終了することを明らかにし、「業者に設計通りのものを求めるだけでなく、損害賠償の請求もする。施主としての責任もある」と述べた。12日にも共同企業体3社と施工監理業者を呼び、改めて対応を求める。また、村の損害額の算定は今月中に行うとした。
(2000/ 9/ 8)
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