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刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の茶道館などで設計より安価な建材が使われていた問題で、村は12日、ラピカ建設を受注した共同企業体3社と設計・施工監理業者に県建設技術センターの最終報告書を役場で手渡すとともに、設計図書通りの手直しを要請した。回答は20日までに文書で提出するよう求めている。
役場に出向いたのは大成建設北信越支店（新潟市）の小倉勝彦支店長ら共同企業体3社の役員と、石原・山口計画研究所（東京都渋谷区）の石原信社長ら4社12人。村が調査を委託していた同センターの最終報告書が7日に提出されたことを受け、加藤村長は、報告書で指摘された相違個所に対する対応策を具体的に示すよう業者に文書と口頭で求めた。
終了後の会見で、同村長は「報告書の通り、村の発注したものと現状との相違が指摘されている。設計図書、特記仕様書の発注通りの仕事をやってほしいと手直しを求めた」と述べた。これに対し、大成建設側は「ご迷惑をかけた。誠心誠意、村の要望にこたえるようにしたい」と答えたという。
同センターの最終報告書では、茶道館、陶芸工房、本館で設計図書と現状との相違は180項目以上が計上され、このうち9割について村は承知していなかったとされる。同村長によると、これらの理由について企業体側は「発注者側の考えと、設計・施工業者側の意思の疎通が欠けていた」との見方を示したという。村は業者側の対応策を見て、損害賠償の方針を決める考えだ。
石原・山口計画研究所の石原社長は報道陣に対し、「当初の構造とは耐雪条件が変わっている。悪意はない。良くなっている部分もある。（村の修正要望は）よく検討したい」と述べた。また、小倉・大成建設北信越支店長は「報告書をもらったばかりなので中身を見て検討したい」と述べた。
(2000/ 9/12)
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