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会議所がトルコ文化村支援で市出資要請

 柏崎商工会議所の植木馨会頭ら役員は27日、経営危機に陥っている柏崎トルコ文化村をめぐり、受け皿会社への出資を求める要望書を西川市長と戸田市議会議長に提出し、施設を継承する受け皿会社設立に理解と支援を求めた。これに対し市長は「一定の要件が整えば市も出資に応じたい」との考えを示した。戸田議長は「所管の文教経済常任委員会では市出資に反対している」と答えた。ただ「会議所からの正式な要望でもあり、改めて協議したい」とした。

 債務総額70億円とされるトルコ文化村を、約2億円の有利な条件で譲り受けて事業を健全に展開するためには、市の出資による「三セク」が絶対ともいえる条件。会議所は、来年初めには受け皿会社を立ち上げたい考えだが、本格的な出資者の募集活動を開始する前に、その前提条件となる市の支援を求めた。時間が切迫してきていることから、受け皿会社設立には会議所・市・議会の同時並行的な対応が必要だとしている。

 27日に市役所を訪れたのは植木会頭ら四人。市長と議長に要望書を手渡すととともに、「観光柏崎の拠点の確保とトルコ共和国との国際親善の継承のために理解と協力を」と訴えた。

 会議所が示した受け皿会社設立までのスケジュールによると、今月29日に新潟中央銀行の債権整理機構との打ち合わせ、12月4日に会議所議員への事業説明会、同月10日ごろに出資者募集説明会を行う。また同月20日から株式募集を開始し、来 年1月以降には会社設立・旧会社解散・新会社への業務移行を行いたいとしている。

(2000/11/28)

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