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市がIT対応で推進会議

 12日開かれた市議会12月定例会の一般質問で、遠藤清氏(整風会)、真貝維義氏(公明党)が来年1月から施行される「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)をめぐって、市の対応などをただした。西川市長は、新年度には市民も含む関係者による推進会議を設置する考えであると述べた。また、上半期をめどに実行計画を作成したいとした。

 遠藤氏は質問の中で

@柏崎圏域におけるIT基本法に基づく展開をどのように進めるか
A急激な変化に的確に対応するための柏崎版戦略プランを作成する考えはないか
B体制づくりが必要と考えるがどうか---
などをただした。

 市長は「民間・行政を含めたこの分野での一線級の人たちから具体的な事例や海外での取り組み状況、社会的影響、今後の予測など幅広く意見を聴く機会を年度内に設けたい」と答弁。さらに「新年度から市民も含む関係者の構成による、例えば柏崎IT社会構築会議を設置したい。通信インフラ、コンテンツ、情報リテラシーの分野を基本に据えて、高度情報化時代に即応すべきことがらを議論し、意見をまとめてもらう考えだ」と述べた。

 また、市長は「これと並行しながら、行政内部でもいわばIT推進行動プロジェクトチームともいうべきものを設置し、来年度の上半期をめどにITに関する実行計画を作成したい」とも答えた。

 一方、真貝氏は特例交付金事業で予定されるIT講習などへの対応をただし、市長は「すでに県に機器などの整備計画としてパソコン210台・約3500万円を要望。新年度には自治省の講習会を地域の拠点施設で始める予定で、対象を2000人程度ともくろんでいる」とした。

 このほか、遠藤氏は光通信網を活用した超高速情報インフラ整備、真貝氏は情報の基地になる日本海ITハブ構想などについて市長の考えをただした。

 【注】▽通信インフラ=通信基盤整備▽コンテンツ=情報の内容▽情報リテラシー=情報を集めたり選別したり、活用できる能力

(2000/12/13)

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