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市議会がトルコ村への市出資を否決

 市議会は12月定例会会期最終日の21日夜の本会議で、柏崎トルコ文化村の受け皿会社設立に市が400万円を出資したいとする本年度一般会計補正予算案を賛成少数で否決した。トルコ文化村は新潟中央銀行破たんの影響で経営危機に陥り、柏崎商工会議所が受け皿会社設立を目指してきた。民間からの出資募集は順調とされているが、土地・施設の売却を受ける面で不可欠としていた市の出資が得られなくなったことから、新会社設立は極めて困難な情勢となった。

 採決の本会議では、金子錦弥(朋友会)、丸山敏彦(整風会)、中村明臣(同)の3氏が賛成討論をしたのに対し、反対討論は霜田彰(市民クラブ)、高橋新一(社会クラブ)、北岡逸人(無所属)、今井元紀(整風会)、持田繁義(共産党)、桜井雅浩 (整風会)、真貝維義(公明党)の7氏に及んだ。

 賛成討論では「トルコ文化村がなくなることは柏崎の観光に痛手」「積極的に関与することも政治の姿勢」「トルコ村に柏崎の英知を結集して存続を」などの意見を述べた。反対討論では「市が出資する必然性や根拠があいまい」「テーマパークの経営は厳しいのに再建後の収支もくろみが不透明」という意見が相次いだほか、文教経済常任委員会が行政の民間企業支援に反対する合意を今春から示してきたことを指摘し、「これを無視した提案は乱暴」とする声も上がった。起立採決の結果、賛成6、反対22の大差で否決した。

 出資議案はこの日午前中の本会議に提出されたが、質疑が午後までかかり、その後、歳出を文教経済委員会、歳入を総務企画委員会に付託した。このうち文教経済委では安達助役も出席して理解を求めたが、議会側は長時間の議論の末に賛成少数で議案を否決。続く総務企画委も同様の採決となった。本会議は午後7時前に再開され、商工会議所関係者らも傍聴する中で、討論・採決が行われた。

(2000/12/22)

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