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市は、4月1日付定期人事異動の部課長級を7日に、課長代理級以下を8日にそれぞれ内示した。広域事務組合を含めた異動は403人で、組織・機構改革に伴い、例年を上回る大規模なものとなった。総務部と企画部を統合する総合企画部長には伊藤要一ガス水道局長が就任する。また新設の市民生活部長に品田正樹企画政策課長、改称の産業振興部長に若山正樹原子力安全対策課長兼防災課長、同じく改称の都市整備部長に田村史朗都市計画課長を登用する。人事は例年、3月下旬に内示しているが、組織・機構改革への準備のため、今年は繰り上げた。消防は従来通りの時期に内示の予定。
部長級ではほかに、荒木武博総務部長が総合企画部に新設の民営化担当特命部長、三井田正昭経済部長がガス水道局長、茂野信之議会事務局長が広域事務組合事務局長に就任する。井沢隆民生部長は実質留任で、改称の福祉保健部長となる。県から派遣の企画部長は今年度限りとした。
課長級では、企画政策課長に北原恵生活環境課長、総合企画部に新設する市町村合併対策室長に安藤和義用地管財課長、環境施策部門を市民生活部内に独立させる環境政策課長に山田信行道路河川課長が就任する。改称の財務課長には村木正博財政課長代理、2課統合の防災・原子力安全対策課長に酒井明人事課副主幹、町内会、コミュニティ、ＮＰＯなどの担当として市民生活部に設置する市民活動支援課長には高橋敏郎・教育委員会生涯学習課長代理を登用する。
組織・機構改革は、現在の5部・32課4局・9室・118係を、5部・29課4局・9室・9班93係に再編する。行政改革の一環として、課・係の統廃合などを行い、併せて時代の要請にこたえた総合的・戦略的・効率的な政策立案や業務執行を目指す。市民生活部、市町村合併対策室、環境政策課などに加え、3課に分散していた介護関係の一元化と高齢者福祉の窓口として介護高齢対策課を新設。部長級職員の58歳交代制度や、特定政策課題などに対する課長代理と係長、または課長代理と副主幹だけの組織構成である「班」体制を導入する。職員数は18人減の800人となる。
一方、情報通信ネットワークの構築や電子行政推進などのため、期間限定の情報化総合戦略室主幹にＮＴＴから職員派遣を受ける。
(2002/ 3/ 8)
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