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柏崎農協（村田兼蔵組合長）の第2回通常総代会が29日、市民会館大ホールで行われ、今年度を初年度に業務内容・事業機能の大幅な改革を目指す中期3カ年経営計画や役員の追加選任など16議案すべてを賛成多数で可決した。
総代会には郡市500人の総代のほとんど全員が出席。柏崎刈羽の首長や議会代表も来賓として顔をそろえた。あいさつで村田組合長は「広域合併3年目を迎えた農協の新しい方向を具体的に示す計画実践初年度」と強調。コメの品質向上に向けた田植え時期の変更や営農指導の強化に協力を訴えるとともに、支店・施設の廃止・統合を含む中期経営計画に、組合員、総代の理解を求めた。また来賓の西川市長は郡市ただ1つの同農協への期待を示し、厳しさを増す農業情勢の中、行政支援の考えを表明した。郡内町村を代表した樋口・高柳町長も農村地域の基盤を支える農協の役割に信頼の気持ちを述べた。
総代からは「連休に田植えができないことで若者の離農が進む心配がある。営農のやり方全体を検証して良質米生産を目指すべき」「支店の廃止でお年寄りが困らないか」などの質問や意見が多く出された。これに対し村田組合長ら執行部側は「良質米生産は関係機関と連携し、今後の天候推移を見ながらいろいろな調査を行いたい」
「営業力を強化して、きめ細かな対応に心掛けたい」と答えた。
前組合長の死去に伴う理事の欠員補充と農協法改正による理事の追加では、市内青海川の片山忠佐久氏(72)、市内曽地の竹内悦夫氏(50)（現・金融共済部長）の2氏が選任された。
(2002/ 5/30)
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