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中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)


柏崎リーダー塾第6期生の入塾式。1年半にわたるカリキュラムのスター トを切った=6日、柏崎商議所 (2024/07/09)

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子ども虐待の相談が77件に

 市は29日、市内栄町の元気館で、関係機関による市子どもの虐待防止連絡会代表者会議を開いた。席上示された市取り扱いの虐待に関する相談状況によると、2001年度は77件の相談が寄せられ、延べで1,900件余りを数えた。また、主な虐待者のうち、実母が約6割を占めたことが分かった。

 同連絡会はすべての子どもの福祉向上を目指し、1999年秋に発足した。報告では昨年度の虐待相談は実数で77件、延べ1,904件。前年度に比べ、実数は4件少なかったものの、延べでは841件の大幅増だった。これは内容が複雑で、個別の継続的なかかわりが多くなったことが増加につながったとした。

 虐待の内訳はネグレクト(保護の怠慢・拒否)が約44%、身体的虐待が約39%、心理的虐待が約17%だった、虐待者は実母の約62%が最も多く、実父の約14%、実父母の10%などが目立った。主な要因として、実母の精神的不安、生活不安など子育ての力の低下がうかがえた。

 相談が寄せられる経路は本人、家族からが最も多く、学校からの相談も増えているという。このため、関係機関同士の密接な連携がますます必要になってきたとしている。 

 今年度の計画には、関係者の資質の向上を目指し、講演会と研修会などを挙げた。また、就園前、就学後の保護者、保育士、教師向けに、CAP(子どもが暴力から自分を守るための教育プログラム)の講演会を、6月と11月の2回予定した。併せて乳幼児健診・学級で育児不安、虐待の早期発見と相談の充実に努める構えだ。

 なお、会議ではDV(ドメスティック・バイオレンス=家庭暴力)に対応するため、市が今年度女性福祉相談員を配置したとし、関係機関への協力を求めた。

 【CAP】Child(子ども)、Assault(暴力)、Prevention(防止)

(2002/ 5/30)

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