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中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)


柏崎リーダー塾第6期生の入塾式。1年半にわたるカリキュラムのスター トを切った=6日、柏崎商議所 (2024/07/09)

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県内法人所得上位500社に柏崎管内15社

 民間信用調査会社の帝国データバンクはこのほど、昨年の県内法人申告所得ランキングを発表した。上位500社のうち、柏崎税務署管内の公示社数は15社(別表)で前年より2社減った。申告所得総額は56億6,930万8,000円で、前年より5億5,099万9,000円(8.9%)減った。

 申告所得が4,000万円を超え、県内の税務署で公示された法人は前年より52社少ない1,266社。申告総額は約2,930億9,846万円で、前年より約141億3,825万円(5.1%)増えた。申告所得1億円以上は574社で2社増えた。

 県内ベスト5は北越製紙が情報技術関連の重要増から4年ぶりに1位になり、以下、第四銀行、吉原組、コロナ、コメリの順。業種別では建設が最多の234社で全体の18.5%を占めたが、建設不況と公共事業の削減などで前年より55社減った。次いで卸売が1社減の203社で全体の16.0%。医療は8社増の88社、小売は12社増の84社、金属製品製造は7社減の73社。ペイオフ解禁で不良債権処理を急いだ金融機関は軒並み申告額が減り、県内地銀3行で計百38億円と前年の179億円から大幅に減った。

(2002/ 5/31)

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