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水田転作で生産量が大幅に増えた大豆をどう消費に結びつけていくかが課題とされる中、市内藤井の久我食品（久我重雄社長）がこのほど、柏崎刈羽産大豆を使った豆腐の製造・販売を開始した。生産者から消費者まで関係機関が2年間にわたって取り組んできた「地産地消」の検討が具体的に動き出した。
郡市で本格的に大豆の栽培が始まった2000年度、刈羽農業改良普及センター、生産農家、農協、行政は品質向上と利用促進の研修会を重ね、消費者代表や大豆加工業者との意見交換も行ってきた。これに対し、「以前から生産者、販売する人、そして消費者がともに顔の見える豆腐を作りたいと思っていた」と久我さんが県内大豆を使った試作品を作るなど、協力の雰囲気も生まれてきた。
久我食品では米国、カナダ、中国産の大豆を年間に280トンほど使うが、国産品はこれまで流通の関係から値段が高く、さらに産地の指定がしにくい仕組みになっていた。今年に入って価格が下がり、柏崎刈羽産を指定して注文し入荷できるようになったことから、とりあえず秋までの分として10トン（7万パック相当）を確保。1回目の入荷は市内水上産と西山町鎌田産が問屋から届けられた。
「柏崎刈羽産大豆はたんぱくの含有が高く、腰の強い崩れにくい豆腐が出来る」と久我さん。5月末からイトーヨーカドー丸大柏崎店、ラパーク柏崎店、郡市内のセブンイレブン店舗で販売を開始。価格も1パックが100円を超えないように設定した。普及センターや販売店でも「売り場でも『地元産大豆使用』を前面に出したいきたい」とＰＲに力を入れたいとする。
普及センターでは「大豆生産者、加工業者、販売店、消費者、それに関係機関が一体となって大豆の地元利用を進めた事例は県内でもまだ少ない」と話す。転作農家の意欲が高まることが期待されるため、これをきっけにさらに「地産地消」を推進していきたいという。
(2002/ 6/ 5)
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