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東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画について、平山知事など3首長が事前了解の取り消しで合意した12日の会談では、同社の原発トラブル隠しを厳しく受け止める知事の「文書で与えた事前了解は（効力を失ったと）明確に意思を伝える必要がある」という強い意向がはたらいた。知事は白紙に戻った計画を再度受け入れるかどうか判断するには「安全性の確認と信頼の回復が必要」とし、短期で地元の理解を得るのは困難との見方を示した。
事前了解の扱いについて西川市長は10日の市議会一般質問で「効力は喪失」と答弁し、品田村長は撤回を求める11日の議会決議を受け、「効力が失われていることは明らか」と述べていた。市長は会談後の会見で、「私としては（事前了解は）土俵を割っており、勝負はついたと思っている。これ以上は必要ないと思っていたが、知事は念を押してもう一度突き飛ばした」と議論の経過を説明した。村長は「効力喪失も、撤回も、取り消しもニアイコール（似たようなもの）。出口では合意したということだ」と述べた。
3号機の燃料プールで保管されている初装荷用28体のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料について、知事は「事業者の責任で当面、安全に確実に管理してほしい」と求めた。2回目のＭＯＸ燃料製造開始も、昨年5月の刈羽村の住民投票を受けて計画見送りが決まった後、事業者の判断と自己責任で行われたとして、「我々の関知すべきことではない」と突き放した。村内の対話集会でＭＯＸ燃料の取り扱いついて村民に問い掛けた品田村長は「適切かつ安全な保管と処理に努めてほしいと申し入れたい。事業者が自らどういう判断をするのか見守りたい」と述べた。
1999年3月31日に県と村が、翌日に市が与えた事前了解は、これに先立つ2年間の議論を踏まえた結論だった。西川市長は5年半にわたり地元で費やしたプルサーマル論議について、「虚脱感、徒労感。一緒に悩み考えた市民に申し訳ないような思いが去来し、適切な一言が見つからない。一幕は下りたが、核燃料サイクル政策の今後など、より本質的な重い課題を背負った」と述べた。品田村長は「思いもかけない残念な形で出口を迎えた。住民投票を行うなど、村がエネルギー政策について真剣に論じてきた努力は無駄でなかった」と振り返った。
(2002/ 9/13)
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