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子ども育成基金、活用か積み立てか

 市は、市社会福祉政策審議会(藤田克子会長、委員数20人)の今年度第2回会合を30日、市役所第2分館で開いた。2000年度に創設された「かしわざき子ども育成基金」について、目標までの積み立てを待たずに一部を活用すべきかどうか委員の意見を求めた。

 同基金は少子化対策の一環として当初、10年間で5億円の積み立てを目標にしてきた。市民からは「フリーマーケットの収益を」「店で募金をしたので」「故人の意思で子供のために役立ててほしい」などの寄付もあり、市の毎年度2,000万円の繰り入れも含め、今年度末で累計6,979万円の積み立てが見込まれている。

 当局は、急激な少子化が進む中で、当初の計画では基金の趣旨を達成するのに遅いのではないかという意見もあることから、基金を醸成しながら一部を活用すべきか、または目標までさらに積み立てすべきかについて委員に意見を聴いたもの。

 活用する場合は、基金の管理は市が行い、活用については広く市民から募集し、趣旨にあった事業に補助することとする。対象は市内の子育てグループ、子育てボランティア、子供会、NPOなどの団体。また、対象になる事業は児童のリーダー育成・地域活動育成など子供の育成の目的に合致するものなどの考え方を示した。 

 説明に対し、委員から「目標の5億円に対し、集まった金額は7分の1程度。なぜ使い急ぐのか」とする意見や、「子供の健全育成が地域の財産になるという視点で早期に実施を」「10年後を考えるのではなく、現在の子供の健全育成に」などの意見が出された。

 審議会ではこのほか、現在は利息の運用をしている社会福祉事業基金の在り方、老人保健福祉計画・介護保険事業計画の各骨子案、寝たきり老人等介護見舞金支給事業の見直しなどをめぐり、委員の意見を求めた。

(2002/11/ 2)

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