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市は、2003年度当初予算編成の作業を今月から開始した。原発固定資産税の減収が見込まれるなど引き続き厳しい財政状況の中で、第3次長期発展計画後期計画（2000―2004年度）の施策を推進し、市町村合併を視野に入れた事業構築も考えていく。
市ではすでに総合企画部長名による予算編成方針を示しており、これに基づき、各課が12月9日までに見積書を財務課に提出する。
新年度は、歳入では原発固定資産税が今年度より約7億円減収になると見られ、普通交付税による補てんは大きく期待できない。市民税も減収を見込んでおり、税収見通しは厳しいと予想。また県の補助金削減などマイナス材料が多いとしている。これに対し歳出では、義務的経費が増える一方で、ＩＴ化、電子自治体の環境整備に向けた取り組み、福祉施設などの元利償還金補助など多額の財政需要が見込まれるとした。全体では今年度当初規模の確保は難しいとの見方だ。
各課に対しては、予算編成の基本的考え方として、第3次長期発展計画後期計画の施策推進、事務の簡素化・効率化による経費節減、優先順位による財源の重点的・効率的配分を求めた。事業費のうち単独事業などは今年度までと同様に、第3次長期発展計画または事前に策定した仮予算額の範囲内という要求基準を設定している。市町村合併を見据えた施策については十分検討することとし、財源を精査した中での積極的な対処をうたった。
編成作業は見積もり締め切り後に財務課で査定に入り、年明け後の市長査定を経て、2月に予算案として発表。市議会2月定例会に提出する。
(2002/11/13)
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